エコケー株式会社

アメリカの中古スマホ市場

2018.06.26

なぜエコケーはアメリカへ行くのか?

なぜエコケーはアメリカへ行くのか?

私たちエコケー株式会社は2014年からアメリカ向けの販売を行なっております。
最初は右も左も分からず、どこで売れば売れるのか?どうやったら高く売れるのか?などひたすら模索し続けました。その成果もあって販売は順調に拡大しており、今後アメリカにはより一層投資を拡大し、本格的な進出を目論んでいる最中です。

なぜアメリカに進出するのか?と聞かれた場合、まずはじめにお答えするのが税金の問題。
輸出入する事業者にとって税金とは大きく分けて2つあり、ひとつは関税。もうひとつはVAT(消費税)です。
アメリカの場合、中古の携帯電話は非課税。そして世界中どこを見渡しても必ず課税されるはずのVATもアメリカの場合、非課税なのです。
これはアメリカのVAT(消費税)が州税である事が原因で、州外取り引きには課税しないという原則があります。つまり、日本から販売するエコケーの中古スマホも非課税でアメリカの消費者に届ける事が可能なのです。(2018年6月21日、州外取り引きにも課税されるという報道が出ておりますので、今後州外取り引きの課税については注意が必要です。)

次に、圧倒的な市場規模。
先にも述べた通り、非課税で輸出ができ、且つ人口3億人、且つ先進国、且つ貧富の差が激しいという中古スマホ市場にとっては世界で最も整った環境であり、進出しないリスクの方が私には大きく感じます。

テキサス州ダラスの視察

テキサス州ダラスの視察

そんなアメリカで、今回何をしてきたかと言うと、大きく分けて3つあります。
一つ目はアメリカ進出に先駆けて、倉庫の下見です。
現在、エコケーではテキサス州のダラスという街をエコケーUSAの拠点にしようかと画策しており、倉庫は現在交渉中の日本通運さんのダラス倉庫を検討しております。
その日本通運USAさんと今後の打ち合わせや、実際に商品を保管する倉庫の下見をさせて頂きました。
日本通運USAのみなさまお忙しい中ご対応頂きありがとうございます。

ワシントンD.C.

ワシントンD.C.

次に訪れたのはワシントンD.C.。
普通であれば行政の街ワシントンD.C.に私供エコケーは無縁の存在なのですが、今回は経済産業省の出先機関であるJETRO(日本貿易振興機構)が企画するツアーに参加した為ワシントンD.C.にも行ってきました。
このJETROが企画するツアーとはselect-USAというもので、アメリカ政府が主催する展示会のようなもので、財務長官や商務長官などアメリカ政府の高官も来るなどその力の入れようが伝わってきます。
このselect-USAでアメリカ政府は何を目論んでいるかというと外国から米国への投資です。
中小企業のレベルであっても、企業が米国に進出するということは少なからず設備投資が行われ、不動産が借りられ、雇用が生まれ、納税が発生します。
今回エコケー株式会社としてはアメリカへの進出を目論んでいますので、税制や雇用環境など情報収拾のためにも参加するに至った訳です。

カリフォルニアで取引先とミーティング

カリフォルニアで取引先とミーティング

最後に訪れたカリフォルニア州では、ロサンゼルス、サンディエゴの2つの都市で取引先とミーティングを行いました。
特にサンディエゴのECO-ATM社とのミーティングは日経企業では初めてという事、また私も4年越しのアポイントの成功に興奮気味で臨みました。
内容は非常に有益で今後の展開が今から楽しみでなりません。

ECO-ATM

ECO-ATM

ちなみにECO-ATM社は何をやっている会社かというと、写真のようなキオスク端末で自動で携帯電話を買取りを行なっています。簡単にいうとスマホ自動買取機ですね(笑)
この自動買取機、アメリカ国内に3000台設置されており、多い月には400,000台もの携帯電話を回収しているそうです。
昨今のエコロジーへの関心の高さからも、今後も買取り台数は増える見込みで、日本にもこういったキオスク端末が必要だと個人的には考えています。

アメリカ視察のまとめ

アメリカ視察のまとめ

今回は以上のようにテキサス州のダラス、ワシントンD.C、カリフォルニア州のロサンゼルスとサンディエゴを回ってきたのですが、毎回アメリカの視察に来ると感じることがあります。それは圧倒的な市場の大きさです。
先のECO-ATM社のお話しにもあった通り、3000台のキオスクから月間400,000台の中古スマホ(携帯)を回収できる企業は日本にはありません。
また、取引先の倉庫を見ても、事務所を見ても全て日本の常識を覆すほどの規模感でビジネスを展開しており、これがグローバルスタンダードなんだと痛感させられます。
私が理事を務める中古スマホ(携帯)の任意団体RMJ(リユースモバイルジャパン)でも今後グローバルマーケットの市場調査や日本との比較を検討すべきだと個人的には考えておりますので、RMJ(リユースモバイルジャパン)の理事会でも積極的に提言していきたいと思います。

本記事に関してご質問のある方は遠慮なくご連絡ください。

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