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「消える中古スマホ 下取り1000万台、大半を輸出」という記事を見て

2018.10.09

消える中古スマホ 下取り1000万台、大半を輸出

消える中古スマホ 下取り1000万台、大半を輸出

先日、日経新聞に「消える中古スマホ 下取り1000万台、大半を輸出」という見出しで記事が出ていました。
率直に申し上げます。私の個人的な見解としては素人記事だな、と。

記事中のいくつかに異論を唱えたい。
まず、世界の中古携帯流通台数について香港の調査会社とあるが、情報の信憑性を計るためにもデータを用いるのであれば出どころをはっきりとさせて欲しい。

次にiPhone7 Plusのキャリア下取り価格が市場の価格を上回っているという点。この市場とはどの市場のことを言っているのだろうか?
もし、日本市場のことを言っているのであればそれは当然だ。日本市場は世界的に見て安い。

そもそもだが、キャリアが下取りした商品を海外に出すのが何が悪いのだろうか?
実際に海外の方が相場が高く、多く売れるのであれば、それは市場の原理であり、それを第三者にとやかく言われる筋合いはない。

それと、最後の方に「ある中古スマホ販売業者は「携帯大手が下取りしている端末が国内で出回らないとタマ不足は解消しない」と話す。」とあるが、一体誰だ?
個人的には端末はダブついており、これ以上の供給は中古相場に影響してくる。単純に安くなるだけで済むなら問題ないが、中古業者が利益が取れずに、いなくなっても本末転倒。
個人的な意見だが、第三者を悪者に仕立て上げ避難する人ほど情報の量も質も乏しい。
こういう人が情報を発信するとメディアは喜ぶが、現実が湾曲するため同業としては困る。

本当に重要な事とは?

本当に重要な事とは?

さて、記事の話しに戻ろう。一点だけ懸念が残る。
海外で高く売れるのはSIMロックが解除された端末だけで、SIMロックされたままでは当然高く売ることはできない。
通信キャリアが中古市場に対してロック解除の手段を提供せずに、自社でロック解除を行う事で製品価値を高めて海外に売っているのであれば不正競争と言わざるを得ない。

今回の記事で私がなぜ異論を唱えるのかと言うと、あたかも通信キャリアが悪いことを行なっているかのような記事になっているからだ。
日本の携帯電話市場において通信料が高いのは、元を辿ると国営だった日本電信電話公社(俗に言う、電電公社)まで遡ることになる。つまり政治の問題でもある。
そして、携帯電話の普及をより効果的に早く行うために、端末メーカーに対して通信キャリアが開発費を補助しバラまくことでSIMロックが誕生したが、消費者は端末を安く買えた。
SIMロックされた中古端末の流動性は乏しいので、悪いとするならば、「国、通信キャリア、メーカーそして国民(消費者)」であり、都合の良いときだけ通信キャリアのせいにするのはいかがなものかと思う。

本当に通信料を下げたいと考えるならば、MVNOの促進、SIMロックの解除、中古携帯の認知促進、修理の多様化、消費者の意識改革の5つを同時に促進する必要があり、簡単に出来るものではない。

安倍首相や菅官房長官など、内閣の発言から火が付いた通信料問題。今後の5G普及の波もあり、個人的には簡単に安くなるとは思えない。

アメリカの携帯市場

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